ミライオンの
経営力向上ブログ
集客・マーケティング・組織開発・補助金など
経営に関する様々な情報を発信しています
中小企業の新入社員定着を促進するためのマネジメント戦略
外部から、中小企業の従業員の定着（離職防止）を支援することがあります。様々な調査で確かなマネジメントスキルを持った中間管理職のニーズが高いことが示されていますが、マネジメントスキルの高い中間管理職を採用しても離職防止に繋がらないことがおおくあります。じつは、マネジメントの問題は、マネジメントスキルの高低以外にもっと大切な視点があるのです。この記事ではその視点についてお伝えします。 離職が多い中小企業の特徴は、「マネジメントが不在」 新入社員の早期離職が多い中小企業では、管理者のマネジメントスキルが低いというより、そもそもマネジメントがない会社が多いです。 新入社員の定着に関する責任者がおらず、新入社員の定着のための仕組みがありません。仕組みもなければと担当者もいないため、マネジメントも当然存在しないわけです。 名目的な担当者や仕組が存在することはありますが、実質的な担当者や仕組が存在していません。 離職を防止させる仕組みとは 新入社員は、放っておいて勝手に会社に適応するわけではありません。子どもが新しい学校に入学するときと同じで、新しい環境に身を置くときは、個人差はあれど皆不安を感じるものです。自分が無能だと思われないか、嫌な奴だと思われないか、など様々な不安を感じています。 これらの不安を過度に大きくさせずに、段階的に適応していくような仕組みが離職を防止させる仕組みです。オンボーディングなどと呼ばれ、新入社員の育成と適応を促す取り組みの仕組化に積極的に取り組む企業も多いです。 離職が多い中小企業の特徴は、「マネジメントしすぎ」 一方、マネジメントしすぎなことで、従業員の離職につながっている会社も見られます。研修が多く、社内でのアンケートやサーベイも実施され、上司との面談もあります。日報を書いたり、外部のコーチからコーチングを受けたり、様々な施策を導入している企業もあります。 従業員に細かく指示を与えるマイクロマネジメントは良くないということはよく知られていますが、人事制度が多すぎ、従業員との公式なコミュニケーションの場が多すぎるのも問題です。 新卒から入社した社員はそれが当たり前に感じるので良いのですが、中途社員はとても窮屈に感じ、早期離職の原因となっているとみられる事例を見ます。 マネジメントは質の向上より、まずは適切なバランスを 管理者のマネジメントの能力を
簿記研究 外貨建取引の前受金や前渡金の処理について
簿記の勉強をしている人が、みんな嫌いな外貨建て取引で、よく間違える前渡金・前受金について、これを理解できれば間違えなくなるポイントについてお伝えします。 外貨の現金はもちろん、外貨建て金銭債権（売掛金や買掛金、貸付金・借入金）、また未収収益・未払費用などは、決算日レートで換算替えして、為替差損益を認識します。しかし、前渡金や前受金は、決算日レートではなく金銭授受時のレートを使って評価され、決算で評価替えしません。為替差損益も認識しません。この点はよく間違えますし、記憶に定着しにくいところです。 ある一つの視点を持って考えれば、忘れづらくなりますので、そのポイントをお伝えしたいと思います。 確定しているか・確定していないのかという視点で考える それは、確定しているか・確定していないかという視点です。 売掛金は、貸し倒れること可能性があります。貸付金もそうです。未収収益は入ってこないかもしれません。つまり、回収される（収益としてリスクから解放される）のが未来なわけです。これらのまだ確定していない債権については、まだ価値が変動するわけです。 一方、前受金はすでに回収済み（リスクから解放されている）なので、変動しません。（外国の通貨で現金を受け取っていたら、外国通貨に含まれて換算されますが） このように、「前受金はもうもらっているから変動しないよね」と考えれば、感覚的にもわかりやすく、忘れづらいかと思います。 外貨建金銭債権と外貨建有価証券は完全に分けて考える ちなみに、外貨建て有価証券は、上記の考えは全く使えません。なぜなら、有価証券は、「保有目的」によって性質が異なるため、「保有目的」にあった評価をするからです。 この保有目的は、投機目的か投資目的かで考えればわかりやすいです。 投機目的の売買目的有価証券は、今売ればいくらで売れるかが大事なので時価×決算日レートで評価します。投資目的の子会社株式は、いくら投資したかが大事なので、帳簿価額×取得日レートで評価します。 このように意味づけをすると多くのパターンがある処理でも一つ一つが理解しやすく、また忘れづらくなると思います。
経営数字に強くなる；キャッシュフロー計算書の読み方の基本
会社経営にあたって、財務諸表を読めるようになることは必須の技能です。 会社の経営の結果はすべて数字で表され、会社の利害関係者（金融機関など）は皆、財務諸表で経営状況を把握するからです。 財務諸表には、損益計算書と貸借対照表に加えてキャッシュフロー計算書というものがあります。中小企業ではキャッシュフロー計算書を作っていない企業も多いですが、資金繰り計画を考える上でもキャッシュフロー計算書があると便利です。 この記事では、見慣れない人も多いかもしれないキャッシュフロー計算書について、知ると簡単に、キャッシュフロー計算書に何が書いてあるのかわかりやすくなるポイントをお伝えします。 キャッシュフロー計算書の区分 キャッシュフロー計算書は主に「営業活動によるCF」、「投資活動によるCF」、「財務活動によるCF」の3つの部分で構成されています。営業活動によるCFの記載方法には「直接法」と「間接法」がありますが、多くの企業が採用しているのは「間接法」のため、まずは間接法だけ読めるようになれば良いでしょう。 営業活動によるキャッシュフロー（間接法）に記載される項目 営業活動によるキャッシュフローの計算（間接法）が分かりづらくて、キャッシュフロー計算書が苦手だという方が多いです。 実は「営業活動によるキャッシュフロー」の区分では、現金の動きを直接的に記述しておらず、利益から調整して間接的に出しているのでわかりづらいのです。 営業活動によるキャッシュフローの計算（間接法）では、税引前当期純利益を出発点とし、営業活動に関連する項目を調整して最終的なキャッシュフローを算出します。 つまり、ここでは営業活動で生じたキャッシュの動きを記載したいわけですが、税引前当期純利益をスタートし、まずは営業利益に戻しているのです。 そして、営業利益に戻した後、利益とキャッシュはズレるので、そのズレを調整することでキャッシュを求めているのです。 細かいですが、営業活動によるキャッシュフロー（間接法）の具体的な記載項目は下記です。（概要のみを知りたい方は読み飛ばしてください） ① 当期純利益を営業利益に戻すために記載されている項目 損益計算書に計上されている営業活動以外の取引による損益が逆算されています。 これには営業外損益（例：受取利息、受取配当金、支払利息）や特別損益が含まれ、これらを調整すること
サラリーマンのための起業ガイド：ビジネスモデルの基本を学ぶ
起業のアイデアやビジネスプラン（事業計画）を考える際に、ビジネスモデルの理解は非常に重要です。 ビジネスモデルを知ることで、発想の幅が広がり、これまで思いつかなかったような事業を思いつくことができるようになるからです。 とはいっても、ビジネスモデルと言われると小難しく感じる方もいらっしゃるでしょう。 この記事では、まずはビジネスモデルについてを知る入り口としてもらえるためのビジネスモデルのとてもシンプルな基本モデルを解説します。 すべての事業の根底にあるモデル すべての事業の基本モデルは、価値を提供して、対価を得るというものです。 例えば、パン屋さんは、パンを価値として提供して、パンの対価を得ています。一般的なパンの場合、100円～200円ぐらいの価格帯で現金で対価を受け取ることが多いでしょう。 この物々交換モデルが最も基本的なビジネスモデルです。 ご存じのとおり、物々交換といっても、物と物を直接交換するのではなく、貨幣を媒介とした交換になります。多くの場合、対価は貨幣になります。 提供する価値の多様性 パン屋さんの場合は、パンというモノを価値として提供しますが、モノだけが価値ではありません。ヒトの行動が価値になることもあります。このパン屋さんが「家庭でもできるおいしいパンの作り方」を教えるパン教室を開くなどしてお金をもらえば、ヒトの行為によってサービス提供していることになります。これを役務提供ともいいます。 また、情報も価値になります。 「家庭でもできるおいしいパンの作り方」がとても簡単なパンの作り方で、家に当たり前のようにある道具でできる方法だとすれば、情報自体にとても価値があります。 この情報を、レシピにして販売したり、本にして出版したり、その情報をもとに商材を生み出し、価値として提供することもできるでしょう。 体験と仕組みも価値を生む この「家庭でもできるおいしいパンの作り方」を活用して、介護施設などの厨房でパンを作り入居者に出来立ての美味しいパンを食べてもらうというサービスを作ったとしましょう。 そのパンの材料のキットを宅配で届けて、レシピと作業工程を伝える動画を見ながら、入居者も一緒にパンを作れるようにしたとしましょう。自分でパンを作って、美味しいパンを食べられるという体験が生まれれば、それはパンというモノを超えた価値が生まれます。 さらに、仕組みも価
就活の面接に非常に有効なエピソードトークの作り方と伝え方
就職活動の面接でのエピソードトークをどうやって作ったらいいか悩んでいませんか？ 面接にとても役立つエピソードトークは作り方を知れば、簡単に作ることができます。 この記事では、エピソードトークを作る具体的な方法をお伝えします。 記事を読み終えると、エピソードトークの作り方がよくわかるようになるでしょう。 面接で使えるエピソードの探し方 就職活動における面接で、問われることは大きく2つです。 あなたがどういう人間か（自己PR）とあなたの志望動機です。どちらでもエピソードトークは有用です。 自己PRで使えるエピソードの探し方は、あなたの経験の中から、何か成し遂げたことを探します。 ここでのポイントは、成し遂げたことは凄いことではなくても大丈夫だということです。 例えば、全然ダメだったことが、3ヶ月でなんとか人並みにできるようになったのでも立派なエピソードの種になります。 つまり、大切なのは、ギャップです。 例えば、勉強だったら、苦手科目でいつも平均点より20点も低い点数を取っていたのが、たった半年で平均点以上の点をコンスタントに取れるようになったとかでも大丈夫なわけです。 部活動なら、補欠だったのが試合に出れるようになったでもいいですし、バイトなら最初は全然できなかったのが、周りにも頼りにされるようになり、社員に褒められたととかでいいでしょう。 何か大きなことを達成しているならそれに越したことはないですが、そうではなくてもギャップがあれば、十分価値のあるエピソードになるでしょう。 そのようなエピソードを探してください。志望動機のエピソードも同じで何か成し遂げたことが良いです。 何かを成し遂げるには、何がしらかの行動（努力）が必要です。 その行動を「なぜ」したのか、できたのか、というところにあなたの動機があるはずです。 そのような過去の行動の動機を、入社の志望動機とリンクさせれば説得力がありませんか？ つまり、まずは何か成し遂げたこと、ギャップのあるエピソードを自分の過去の経験から、探してみてください。 ただ、絶対に、創作はいけません。創作だとたとえバレなくても、創作したエピソードは細部のリアリティがなく、伝える熱もこもらず、伝わらないし、面白くないエピソードになります。 もし、入社できても、そのエピソードの件を面接を担当していただいた上司に言及された時に、また嘘をつかな
ブログ記事などのコンテンツマーケティングを実施する際の3つのコツ
いま注目されているコンテンツマーケティングには、成果を大きく左右するコツがあります。 コンテンツマーケティングは、費用があまりかからず、効果が長続きするというメリットがあります。 一方で、手間がかかったり、効果が出るまで時間がかかったりするというデメリットがあります。 始めるのは簡単なので、導入している企業は多いですが、手間がかかるわりに効果が出ず、止めてしまっている企業も多いのが実態です。 しかし、コツを外さずに実施すれば、そのうち必ず効果が出始め、効果を実感していただけます。 この記事では、そのインターネット上でのコンテンツマーケティングにおいて、効果を出すコツについて解説します。 記事を読み終えると、コンテンツマーケティングにおけるコンテンツ作成についての理解を深めていただけるでしょう。 消費者の知りたい情報を伝える あなたは、購買活動を行う際に、どういった情報収集を行いますか？ 例えば、あなたが家を買おうとしているとしています。 戸建住宅にするか、分譲マンションにするか 新築にするか、中古にするか 価格の相場は？ 人気のエリアは？ 家を買うことの問題点は？ 人気の施工会社ランキング など、色々調べるのではないでしょうか？ つまり、これが、消費者の知りたい情報です。 コンテンツマーケティングで、発信すべき情報は、消費者の知りたい情報です。 あなたが消費者側の時に知りたい情報を考えると、どういう情報を発信すべきかがお分かりになられると思います。 それを、HPのコンテンツ、ブログ、動画などで伝えていくのです。 にもかかわらず、発信されていて非常によく見るコンテンツは、企業が発信したい情報です。 新製品・新サービスの情報だったり、会社の理念についての情報だったり、なにか賞をもらったりした情報だったり、これらは会社が伝えたい情報です。 すでに会社のファンになっている人にはいいかもしれませんが、ファンではない人は興味を持たないでしょう。 また、もっとすごいのが、ラーメンを食べたとか、大掃除をしたとか、スタッフの私生活についての情報を掲載している企業があります。 さて、あなたは、そのようなコンテンツをしっかり読んだことはありますか？ きっと、ないと思います。私は、ないです。 なぜ、そういった情報を見ないかといえば、そんなものを見ているほど暇ではないからです。 とにかく消