木下 洋平

1.小規模事業者持続化補助金（2025年版） 1-1. 補助金の概要 小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）は、小規模な事業者が経営計画を作成し、商工会・商工会議所等の支援を受けながら販路開拓などの取り組みを行う際に活用できる補助金です。小規模事業者が売上拡大を目指す際の代表的な補助金で、2025年からはコロナ禍で検討されていた特別枠を整理し、「経営計画づくり」への原点回帰を重視する方針が打ち出されています。 1-2. 2025年の4つの支援類型 2025年には、主に以下の4種類で活用できます。 また、小規模事業者持続化補助金などの補助金は対象となる取り組みが終了した後に支払われる後払いですので、必要な資金を先に用意する必要があります。 2. 中小企業新事業進出補助金 2-1. 補助金の概要 中小企業新事業進出補助金は、中小企業が「既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への挑戦」を行う際に、設備投資などにかかる費用の一部を支援する制度です。来年4月に公募を公表し、2026年3月までに年4回ほど公募、6000件の採択を目指しています。 この補助金は、コロナ禍で実施された「事業再構築補助金」と似た性質を持ちますが、審査プロセスや賃金引き上げの条件などが変更される可能性があり、今後の公募要領に注目が集まっています。 2-2. 補助対象に求められる要件 なお、事業終了時点で①事業場内最低賃金＋50円、②給与支給額＋6%達成といった条件を達成すると大幅賃金引き上げの特例が適用されます。 2-3. 補助率・補助上限 2-4.補助対象経費 建物費、構築物費、機械装置・システム構築費（リース料含む）、専門家経費、修復費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費など幅広く対象になります。

スタートアップのための資金調達は、事業成長を決めるとても重要なポイントです。 特にシードやアーリー期から中間期への成長曲線を描く中で、VC（ベンチャーキャピタル）などの投資家から投資を受ける以外の手段として、公的支援制度が注目を集めています。 本記事では、「日本政策金融公庫」によるスタートアップ支援資金制度と、愛知県の補助金「あいちスタートアップ創業支援事業費補助金（起業支援金）」の２つを紹介します。 創業期の壁を乗り越え、一歩先の成長を目指すスタートアップにとって、これらの制度は強力な武器となるはずです。 ぜひ参考にして、次のビジネス展開にご相談ください。 1.どうしてスタートアップ向け公的支援が注目されるのか スタートアップの最大の課題の一つが「資金調達」です。 優れたビジネスアイデアや技術を持っていても、信用力や実績不足を理由に、いきなり大口の投資や融資を受けることは容易ではありません。特に、成長初期段階では事業計画はあってもキャッシュフローは不安定です。 2024年度には、国・地方自治体ともスタートアップ支援策を強化しており、これまでより利用しやすく、手厚いサポートを受けられるようになっています。 2. 「日本政策金融公庫」のスタートアップ支援資金制度とは？ 概要と背景日本政策金融公庫（以下、公庫）は、中小企業・小規模事業者向けの資金調達支援に特化した政府金融機関です。2022年の「スタートアップ育成5か年計画」を背景に、 2024年度からスタートアップ支援資金制度を大幅に強化しています。ユニコーン100社設立・スタートアップ10万社誕生という大目標に向けて、創業初期からの資金ニーズを満たし、成長を推し進めることを意図しています。 利用条件や融資限度額 J-Startupプログラム選定など、一定の成長期待や先行性が評価されれば、従来難しかった大口融資も受けやすくなります。 3.「あいちスタートアップ創業支援事業費補助金」とは？ 愛知県は、地域レベルでもスタートアップ支援は加速中です。 その好例が愛知県による「あいちスタートアップ創業支援事業費補助金（起業支援金）」です。 愛知県は産業競争力強化とエコシステム形成を目標に据え、地域課題解決と新技術活用を軸に新市場開拓を目指すスタートアップを積極的に支援します。 補助金概要・対象者・対象事業 伴走支援・マッチン

事業継続力強化計画を策定する意義と、活用できる支援制度について 近年、自然災害や感染症、サイバー攻撃など、企業活動を警戒してリスクは多様化・高度化しています。中小企業にとっては、これらのリスクに備え、自社の経営資源や大切な従業員を守るための戦略的な準備は、いざという時の被害の軽減と早期復興、さらには競争力の維持・強化に大きく影響します。その取り組みの一つが「事業継続力強化計画」（以下、ジギョケイ）の作成とその計画の実効性の向上です。 事業継続力強化計画（ジギョケイ）とは？ジギョケイは、中小企業が自社の災害リスクや事業環境の脆弱性を明確にした上で、防災・減災対策を体系的に整理した計画です。 現在および将来的に行うべき災害対策訓練、教育などの具体的な取り組み内容が示されます。 ジギョケイを立てる意味 計画策定企業が受けられる支援ジギョケイを国から認定されると、防災・減災設備に対する税制措置、低金利融資等の金融支援、補助金申請時の加点、ジギョケイ認定ロゴマークの使用許可、中小企業庁のHPでの認定企業の公表などの特典を受けることが可能です。 ジギョケイ実効性向上支援事業の活用枠組みをしたジギョケイを、実効性の「お飾り」の計画にしてしまわないためには、平時からの実務的な点検・訓練・検討が肝心です。ここで頼れるのが、中小企業診断士による「実効性向上支援事業」です。 申し込みから支援までの流れ この支援事業は、一般社団法人日本中小企業診断士協会連合会が、各地中小企業診断協会と連携して実施しています。 経験豊富なプロのアドバイスを受けることで、計画の改善のみならず、社内の防災・減災意識を高め、強靭な経営基盤づくりを実現するチャンスとなります。 解決ジギョケイは、中小企業がリスクに備え、被害を最小限に抑え、早期復旧を可能にするための心強い「防波堤」です。有事の際に「使える」ものに深化させ、漸進的に支援を受けることができます。 今後の経営をより強靭で持続可能なものにするために、ジギョケイの活用とブラッシュアップをぜひご検討ください。 弊社でもジギョケイに関する無料相談を受けています。利用されたい方はぜひお気軽にご相談ください。