新規事業とイノベーション

エフェクチュエーション

エフェクチュエーションとは?不確実な時代の起業戦略と5つの原則

エフェクチュエーションとは何か? エフェクチュエーション(Effectuation)とは、起業家が不確実な状況下で柔軟かつ主体的に事業を進める際に用いる意思決定のスタイルです。一般的には、あらかじめ定めた「目的」から逆算して手段を検討する手法(コーゼーション:Causation)と対比されます。エフェクチュエーションは、「いま自分が持っている手段を活かして、何ができるかを探りながら事業をデザインしていく」とう発想が特徴です。 不確実性が高まる現代では、どれだけ事前に計画や予測を立てても、思いがけない出来事や環境変化によって計画が崩れてしまいやすくなっています。こうした状況下では、事前の予測を正確に立てるよりも、「まず手を動かし、自分にできることを実行してみて、そこから得た知見や周囲との関係性を活かしながら柔軟に修正していく」アプローチが有効となるケースが多いのです。 このエフェクチュエーションは、経営学者のサラス・サラスバシーが多くの起業家に対して、スタートアップの過程で直面する典型的な10の意思決定課題について回答を求め、その思考プロセスを分析し、共通項を抽出して後天的に学習可能な理論として体系化したものです。これから起業・創業を考えている方には、実践のヒントやアイデアが数多く詰まっている理論だといえるでしょう。私もとても好きで、影響を受けている考え方です。 この記事では、これから事業を立ち上げようとしている創業者の方に向けて、エフェクチュエーションの基本的な考え方と、実際に活用するときのポイントを解説します。 エフェクチュエーションの5つの原則 エフェクチュエーションには、以下の5つの行動原則があるとされています。いずれも「不確実な未来を予測する」よりも、「いまある手段や人脈、そして突発的に起きた出来事を活かす」姿勢が重要視されます。各原則を下記に解説します。 1. 手中の鳥(Bird in Hand)の原則 手中の鳥(Bird in Hand)の原則とは、「今、手元にある資源やスキル、ネットワークを起点に事業機会を探っていく」という考え方です。 2. 許容可能な損失(Affordable Loss)の原則 許容可能な損失(Affordable Loss)の原則とは、「どれだけ利益を得られるか」よりも「どれだけ損失を許容できるか」を基準に意思決定を行う考え方で

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A-Uモデル

自社製品の市場段階を見据え、限られた資源を最大化する|中小企業経営者のためのA-Uモデル解説

産業発展の段階と革新のモデル(A-Uモデル)とは?企業が成長・発展する過程では、製品やサービスをめぐる革新(技術革新)の形態が変化していくと言われています。これを体系的に示したものが、W.アバナシーとJ.アッターバックによる「A-Uモデル」です。中小企業の経営においても、製造業にかかわらず、イノベーションというものを考えるのにおいて、とても有用な考え方ですので、中小企業経営における活用という視点で、A-Uモデルを解説します。 AUモデルの概要 AUモデルでは、産業がまだ新しい段階では製品革新(ラディカル・イノベーション)が前向きに立ち上がり、次世代市場で「標準的な設計」が定まると、主流の革新が工程革新(プロセス革新)や小さな改良をインクリ(漸進的)イノベーションに移行すると説明されています。 1-1. 産業初期:ラディカル・イノベーション 1-2. ドミナントデザインの出現 1-3. 産業の成熟:工程革新・インクリメンタルイノベーション A-Uモデルが示す変化と中小企業への示唆 2-1. 変化するイノベーションの注目点 2-2. ドミナントデザインと組織設計 2-3. 各種イノベーションの代表的な具体例 ここでは、AU-モデルで示される主な革新の種類ごとに、代表的な具体例を一つずつ挙げさせていただきます。 中小企業がA-Uモデルを活用するポイント まとめ A-Uモデルは、産業発展とイノベーションの関係を理解するための強力なフレームワークです。 市場の動向と自社の強みを見極めながら、市場のイノベーション形態を意識することで、戦略の優先度やリスク管理に対するヒントを得られるでしょう。 ぜひA-Uモデルを活用して、自社のステージに合った取り組みを検討してみてください。 <お役立ちポイント> 自社がどのフェーズにあるかを客観的に把握し、A-Uモデルを参考に最適なアイデアを戦略を描いてみてください。

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事業立ち上げで見落としがちな「代替品の脅威」とは?

事業立ち上げで見落としがちな「代替品の脅威」とは? 新規事業を創業したり、新規事業を立ち上げたりする際、ビジネスプランを考えるために「市場調査」や「競合分析」を行うことは非常に大切です。これから参入しようとしている市場において、既に事業を行っているどんなライバルがいるかを知ることで、じゃあ自分たちは、「何を強みに」「何で差別化をして」「価格はいくらにするのか」といったことを決めることに役立てられます。創業や新規事業の立ち上げにおいて、このすでにいるライバルたちを調べるということは、絶対に外せない行動だと考えます。 ここでライバルとなるのは、既に商品を販売、あるいはサービスを提供している企業だけでなく、商品・サービスは全く異なる形だけど、同様の顧客ニーズを満たす「代替品」を提供している事業者も含めまれます。 本記事では、M.ポーターの「5フォース分析」に登場する「代替品の検討」に焦点を当て、特に創業者や中小企業が新規事業を選ぶ際のヒントとなるよう解説していきます。 1. 「代替品の脅威」とは? 新たな事業を検討する際に必ず押さえておきたいポイントのひとつが、「自社が参入しようとしている業界には、どんな代替品が存在するのか」という視点です。米国の経営学者マイケル・ポーターのファイブフォース分析(5フォース分析)では、業界の外からの脅威(競争要因)として、「新規参入企業の検討」と並んで「代替品の検討」が挙げられています。これは、顧客の同じようなニーズを満たす別の製品・サービスが台頭することで、その製品・サービスのニーズが奪われ、収益性が低下する可能性があることを示しています。 ファイブフォース分析は、米国の経営学者マイケル・ポーターが提唱した業界構造の分析手法です。以下の5つの外部の利害関係者との綱引き関係(フォース)を捉えることで、業界全体の競争構造と収益性を読み解く方法です。 このうち「代替品の脅威」は、業界の外部に視点を置く視野として捉えられ、既存の製品・サービスと同等以上の価値を提供する何かが出現した場合のリスクを示します。 2. 代替品が存在する可能性がもたらすリスク (1)価格競争の激化 代替品が存在すると、すでに存在する同種の製品やサービスと同様に、顧客は「より安く」「より手軽に」ニーズを満たす選択肢と認識されます。結果、製品・サービスの価格にも影響が生ま

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見えざる資産

【見えざる資産とは?】伊丹敬之が提唱する無形資産の重要性と競争優位への活かし方

近年、企業経営の現場で注目されている「見えざる資産」という概念。これは、企業の持つ有形資産(建物・機械設備など)とは異なり、目に見えない無形の資産を指します。近年、企業の競争力は人材や技術力、ノウハウ、ブランド、認知度など、つまり有形資産だけでは測れない部分の影響が大きくなっており、「見えざる資産」の重要性はますます高まっています。本記事では、伊丹敬之氏が提唱する「見えざる資産」をテーマに、その定義や具体例、企業経営における活用方法などを解説します。 1. 見えざる資産とは何か? 経営学者で一橋大学名誉教授の伊丹敬之(いたみ・のりゆき)氏は、経営資源を「ヒト・モノ・カネ・情報」の四つに分類し、このうち情報的経営資源(目に見えない資源)を「見えざる資産」と呼びました。具体的には、以下のようなものが挙げられます。 有形の資産(設備や建物など)が視覚的に把握しやすいのに対し、「見えざる資産」は目に見えないため、一見すると評価や管理が難しく感じられるかもしれません。しかし、企業の競争優位を生み出す重要な源泉となるため、経営上の注目度が高い要素でもあります。 見えざる資産と、似たような意味を持つ言葉としては、「知的資産」や「知的財産」があります。「知的資産」は、「知的財産」とほぼ同義であるといってよく、目に見えない無形資産を広範に含む概念です。一方で、「知的財産」の方は、広義には「見えざる資産」や「知的資産」とほぼ同じ意味合いで使用されることがありますが、「知的財産」は狭義には「特許権」や「商標権」などの知的財産権という法的に保護された権利を意味します。 2. 見えざる資産がもたらす競争優位の例 「見えざる資産」は無形で模倣が困難な場合が多く、競合他社との差別化を生み出す原動力となります。例えば、以下のような強みを生み出せるのです。 3. 見えざる資産の特徴:多重利用が可能 「見えざる資産」は、有形資産と比較して同時多重利用がしやすいという強みがあります。例えば、ブランドのイメージを確立すると、別の製品ジャンルやサービス領域にもブランド力を転用できます。また、技術やノウハウなどの知見は、同じ組織内の複数部門で共有することで、企業全体のレベルアップにつながります。 4. 中小企業にこそ見えざる資産の活用が重要 大企業だけでなく、中小企業にとっても「見えざる資産」は大きな武器に

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創発的戦略

【創発的戦略とは?H.ミンツバーグの戦略論をわかりやすく解説】

近年、企業をめぐる市場環境は激しく変化しており、当初の計画した戦略や事業計画どおりに進むことはほとんどないといえるでしょう。そのような環境下でH.ミンツバーグが提唱した概念である「創発的戦略」が、注目されています。 本記事では、「創発的戦略」の概要や「意図された戦略」などとの違いを整理しながら、企業が変化の激しい環境下でどのように柔軟に対応していけばよいのかを解説しています。 1. 創発的戦略とは 創発的戦略とは、「当初は計画していなかったが、偶発的な状況や環境の変化に対応する中で自然に生まれる戦略」を指します。想定していなかった事象に柔軟に対処した結果、新たに生まれる戦略ともいえます。 外部環境の大幅な変化(技術の進歩、顧客ニーズの変化など)に合わせて新規事業を展開したり、既存の組織体制を変革したりする過程で、自然発生的に生まれてくる戦略がこれにあたります。 2. 意図された戦略との違い H.ミンツバーグは、企業の戦略を次のように分けて提示しています。 企業が当初意図していた通りの戦略どおりに物事が進むケースは少なく、外部環境の変化や社内リソースの再配分など、当初は予測不能だった要素によって、戦略が変更されることはよくあり、このように事後的に柔軟に形づくられていく戦略が「創発的戦略」なのです。 環境変化の激しい近年の経営において有効な戦略は、創発的戦略といえるでしょう。創発的戦略を生み出し随時環境変化に対応しながら企業の方針や行動を変えていく、そのような経営が近年より求められています。 3. 創発的戦略が生まれやすい組織の特徴 (1)環境変化への柔軟に対応しやすい組織は創発的戦略が生じやすい 企業を取り巻く外部環境は、テクノロジーの進歩や社会的価値観の変化などにより、日々変動しています。このような環境下において、官僚制のような中央集権的で硬直した組織形態より、柔軟性の高い組織構造を持つ企業では、現場の判断で思い切って当初の戦略を変更したり、新たなアイデアを取り入れたりすることが受け入れられやすいです。そのため、より創発的な戦略が生まれやすいと考えられています。 保守的で伝統的な大企業より、ベンチャー気質のある企業の方が、環境変化に応じて柔軟に対応できるだろうということは、イメージしていただきやすいでしょう。 (2) 現場レベルの創意工夫によりもたらされる 創発的

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「組織スラック」とは何か? 不確実な環境で柔軟性と革新を生み出す「賢い余裕」の活用法

はじめに:なぜ「ムダ」が必要なのか? 多くの経営者やマネージャーは、組織運営の効率化を最優先事項としています。ITシステムの導入やプロセス改善により、生産性向上やコスト削減を目指すことは一般的です。ただし、外部環境が目まぐるしく変化する現代、効率性の追求一辺倒で良いというわけではありません ここで注目したい概念が「組織スラック(組織スラック)」です。一見「ムダ」とされる余剰資源こそが、急な需要変動や不確実な経営環境下で組織を柔軟に変革へと導くのに有効です。この記事では、組織スラックの定義やその猶予、具体例、そしてイノベーションとの関係性について詳しく解説します。 組織スラックとは何か? 組織スラックとは、組織内における「ヒト・モノ・カネ」といった経営資源が、本来必要とされる量よりも余裕をもって存在している状態におけるその余剰資産を意味します。平たく言えば、「余分な在庫」や「余分な(遊んでいる)人のリソース」といった余裕のある部分が組織スラックです。 「ムダ」を減らし、リソースを効率的に、100%フル稼働させることが理想的であると考えられますが、実際は組織スラックをゼロにするのは難しく、また組織スラックは変革の原動力にもなるものなので、適切に組織内に保有することが望まれます。 組織スラックがもたらす3つのメリット 1. 外部環境の不確実性に対するクッション材 企業活動を行うビジネス環境は、需要予測や市場動向の急変、サプライチェーンの混乱など、常に不確実性をはらんでいます。このような外部環境の不確実性に対して有効な手段が「組織スラック」の確保です。 組織スラックを持つということは、ヒト・モノ・カネなどの経営資源の必要十分な量を確保し、そのうえで一定の「余裕」をもたせた状態です。この余裕があることで、イレギュラーな事象やトラブルが発生しても、その衝撃を吸収し、影響を抑えることができます。つまり、ビジネスを安定的に継続するためのクッションとして機能します。 具体例: 在庫の確保例えば、製品在庫を一定量以上保有していることは、モノにおける組織スラックの代表格です。あまりにも在庫がギリギリの状態だと、急な需要増加に対応できないというリスクがあります。 市場が特定の事業せ急激に需要が増加したり(例;コロナ禍でのマスク需要)、競合がキャンペーンを打つなど消費者ニーズが刺激された場

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起業アイデアを出すアプローチ

「起業アイデアがない」状態から脱出!適性・市場性・やりがいを軸に独立を実現する起業アイデア発想法

私は、毎月コンスタントに10人以上の方から起業や創業の相談を受けています。そんななかで、「起業してみたいけどアイデアない」「起業アイデアがないので動けない」と悩む方は多いです。また、自分で事業をしたことがなかったり、家族がサラリーマンや公務員などで自分で事業をしている人が周りにいないことで、起業の不安を大きく感じている人がいます。リスクをおさえて会社員として働きながら副業的に週末起業を実行するなど、独立への足がかりとなるようなアクションを取る人も多いでしょう。この記事では、1人でリスクを抑えて起業するスモールビジネスを前提に、起業のアイデアを生み出す3つの視点を紹介します。 1. どうして起業のアイデアが浮かびづらいのか? なぜアイデアが出にくいのでお願いしますか?その背景には、以下のような理由があります。 これらの要因により、自信を持って「これだ!」と思える起業アイデアが生まれにくいのです。 では、これを受けて「独立や起業アイデア」を明確にし、リスクを減らしながら起業するためのアイデアの出し方を具体的に伝えます。 2. 適性(自分のできること)から起業アイデアを考えよう 転職をするときにあなたはどのように考えますか。これまで経験してきたこと、身に着けてきたスキルや知識など、これまでのキャリアの棚卸しから始める人が多いでしょう。起業アイデアを迷っているところを見落としがちなのが、自分自身の「適性」に目を向けることです。これは就職や転職活動の際によく行う「キャリアの棚卸し」に似ています。キャリアの棚卸しでは、これまでの職務経験、培ってきたスキル、知識、得意分野などを振り返り、自分がどのような仕事に向いているか考えますよね。同じように、起業を検討する際もまずは自分の強みを再確認することが出発点となります。 社会経験が少ない人でも、アルバイト、部活、サークル活動、家事や育児、趣味や勉強会など、これまで身につけてきた知識やスキルは必ずあるはずです。大学での研究活動で得た分析力、趣味で続けたブログ運営で磨かれた情報発信力など、これらの要素はすべて「自分の強み」として起業アイデアの種になります。 起業というと、ゼロから新しいアイデアを「ひねり出す」イメージかもしれませんが、このような自分の「できること」から起業を考えるアプローチは、アイデアをカタチにしやすく、またスモールビジ

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ローカルベンチマーク(ロカベン)とは?融資や支援を受ける際の金融機関などとのコミュニケーションに役立つツールを徹底解説

ローカルベンチマーク(ロカベン)とは ローカルベンチマーク(以下、ロカベン)は、会社や事業の「見えない資産」を把握するのにとても有効なツールです。「見えない資産」は、企業の内部の経営者にとって自覚しづらく、さらに金融機関や支援機関、自治体など企業の外部の関係者にとっては、なおのこと見えづらく、伝わりづらいものです。 これらの外部の利害関係者と企業との対話を深めるためのツールとして、ローカルベンチマークは経済産業省が提供するフレームワークです。「財務内容」と「非財務内容」を体系的に整理することで、売上高や英領利益など財務諸表に記載される財務指標による評価をするだけではなく、数字には表れない企業が抱える強みや潜在的な成長機会を洗い出すことができます。 ロカベンは、地域金融機関と中小企業の間の「情報の非対称性」を緩和する役割を担います。企業側にとっては、自社の強み・課題を客観的に把握し、経営改善や成長戦略の策定に活用する機会となり、金融機関や支援機関にとっては、企業の状況を正確に把握し、事業性評価や実効性の高い伴走支援のきっかけになるものです。 誕生の背景 日本の地方経済は、人口減少や産業構造の変化、グローバル競争の激化といった課題に直面しています。地域の中核を担う中小企業が持続的に成長していくためには、金融機関や支援団体、自治体などとの対話を通じた経営改善や事業モデル変革が不可欠です。実際、各地域には支援団体や、支援制度、様々な中小企業支援のネットワークがあります。現状は、中小企業の経営者は本業に忙しいこともあり、これらの地域の支援を十分に受けられていません。その理由としてこれらの支援を知らないこともありますが、知っていてもうまくコミュニケーションを取れていないこともあります。 従来は主に「直近期の財務指標」に偏った評価や支援が行われがちで、企業側の潜在的な成長力や強みが十分に引き出されないケースもありました。このような状況だと、いくら熱心に経営者が金融機関や支援機関の担当者に自社の強みや今後の展望を話したところで、伝わらず、徒労を感じます。理解しようとしない担当者に対し、反感を感じ、二度と相談するかと思ってしまうこともあるでしょう。こうした状況を打開するために生まれたのがロカベンです。企業と金融機関・支援機関が共通のフレームワークで経営情報を整理・共有することで、よ

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サラリーマンのための起業ガイド:ビジネスモデルの基本を学ぶ

起業のアイデアやビジネスプラン(事業計画)を考える際に、ビジネスモデルの理解は非常に重要です。 ビジネスモデルを知ることで、発想の幅が広がり、これまで思いつかなかったような事業を思いつくことができるようになるからです。 とはいっても、ビジネスモデルと言われると小難しく感じる方もいらっしゃるでしょう。 この記事では、まずはビジネスモデルについてを知る入り口としてもらえるためのビジネスモデルのとてもシンプルな基本モデルを解説します。 すべての事業の根底にあるモデル すべての事業の基本モデルは、価値を提供して、対価を得るというものです。 例えば、パン屋さんは、パンを価値として提供して、パンの対価を得ています。一般的なパンの場合、100円~200円ぐらいの価格帯で現金で対価を受け取ることが多いでしょう。 この物々交換モデルが最も基本的なビジネスモデルです。 ご存じのとおり、物々交換といっても、物と物を直接交換するのではなく、貨幣を媒介とした交換になります。多くの場合、対価は貨幣になります。 提供する価値の多様性 パン屋さんの場合は、パンというモノを価値として提供しますが、モノだけが価値ではありません。ヒトの行動が価値になることもあります。このパン屋さんが「家庭でもできるおいしいパンの作り方」を教えるパン教室を開くなどしてお金をもらえば、ヒトの行為によってサービス提供していることになります。これを役務提供ともいいます。 また、情報も価値になります。 「家庭でもできるおいしいパンの作り方」がとても簡単なパンの作り方で、家に当たり前のようにある道具でできる方法だとすれば、情報自体にとても価値があります。 この情報を、レシピにして販売したり、本にして出版したり、その情報をもとに商材を生み出し、価値として提供することもできるでしょう。 体験と仕組みも価値を生む この「家庭でもできるおいしいパンの作り方」を活用して、介護施設などの厨房でパンを作り入居者に出来立ての美味しいパンを食べてもらうというサービスを作ったとしましょう。 そのパンの材料のキットを宅配で届けて、レシピと作業工程を伝える動画を見ながら、入居者も一緒にパンを作れるようにしたとしましょう。自分でパンを作って、美味しいパンを食べられるという体験が生まれれば、それはパンというモノを超えた価値が生まれます。 さらに、仕組みも価

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