生産性向上

はじめに 経営者の皆さまは日々、「外注すべきか、それとも自社でまかなうべきか」という悩みに直面していませんか？たとえば、製品の一部を外注してコストを抑えたいけれど、品質や納期のコントロールも気になる。あるいは、外注先との交渉や契約上のリスクが増大している。こうした取引にまつわるコストは、実は企業経営を大きく左右するポイントです。 そこで注目したいのがO.ウィリアムソン（Oliver E. Williamson）が提唱した「取引コスト理論（Transaction Cost Theory）」。本記事では、この理論を経営に落とし込むヒントをわかりやすく解説し、「どのようにコストを最適化し、ビジネスを安定・成長させるか」のヒントをお伝えします。近年、企業戦略の一環として「垂直統合（vertical integration）」が注目されています。製品の開発や製造、流通、販売など、商流（バリューチェーン）の複数段階を一貫して自社で手掛けることで、コストの削減や品質の維持、安定したサプライチェーンの実現もたらす可能性があるためです。 しかし、事業戦略において垂直統合が常に正解となるとは当然限りません。その判断において参考となるのがO.ウィリアムソン(Oliver E. Williamson)による取引コスト理論(transaction cost theory)なのです。 取引コスト理論とは何か？ 取引コスト理論とは、企業が市場における外部の企業と取引をする際に生じるさまざまなコストを最小化する視点から、最適な組織構造や内製か外注化などの意思決定を捉える考え方です。 情報収集コスト：取引相手や価格情報を調べるための手間 交渉コスト：契約内容や条件調整にかかる時間や費用 監督・管理コスト：契約後に納期や品質を管理するためのコスト これら「外部とのやり取りで発生するコスト（取引コスト）」が「自社で行うための設備投資や人件費、さらにそれらを管理するコスト（内部管理コスト）」より大きい場合、企業は外注ではなく自社で業務を行う（垂直統合する）ほうが総合的に効率的と判断できます。このような取引コストと内部管理コストに着目して意思決定に役立てるのです。 「関係特殊的資産」が意思決定を左右する 取引コスト理論では、特に「関係特殊的資産（Relationship-specific Asset）」の

第1章：人時生産性とは何か 1-1. 人時生産性の定義 「人時生産性」とは、生産性を示す指標の1つです。生産性とは、「成果物（付加価値、売上、利益など）」と、その成果物を獲得するために「投入された経営資源の量（労働時間、資本、原材料など）」の比率で表されます。投入された経営資源をインプット、それをもとに事業を運営して得られた成果をアウトプットとすると、 【　生産性　＝　アウトプット　÷　インプット　】 で表されます。生産性が高いということは、少ない資源（インプット）で多くの成果（アウトプット）が得られている状態です。生産性は企業の業績を左右する重要な指標のひとつといえるでしょう。 生産性には、従業員一人ひとりによって生み出される付加価値に着目した「労働生産性」や、事業の元手となる資本の活用度に着目した「資本生産性」などがありますが、近年注目されているのが「人時生産性」です。人時生産性は労働生産性の一種で、従業員の時間あたりの生産性に着目した指標です。「従業員の労働時間」をインプット、「粗利額」をアウトプットとし、その比率で表されます。 1-2. 人時生産性の計算方法 人時とは、「1人で、1時間かかる作業量」のことを指します。たとえば、1人で1時間かかる作業は1人時、2人で1時間かかる作業は2人時となります。人時生産性は、この人時あたりの粗利益額を表すもので、従業員の平均的な単位時間あたりの作業量を示すものです。 具体的には、以下の計算式で算出します。 【　人時生産性　＝　粗利益額　÷　総労働時間　】 第2章：人時生産性が注目される背景 2-1. 労働生産性から人時生産性へ 人時生産性と類似する指標に、労働生産性があります。労働生産性は、 【　労働生産性　＝　付加価値額 　÷　 労働投入量（労働者数または総労働時間）　】 で計算できます。付加価値額の算出方法にはいくつか種類がありますが、粗利益額もその1つです。労働投入量には労働者数を用いることが多く、その場合は「労働者1人当たりの生産性」として算出されます。 労働力に着目した生産性の指標として、これまでは労働生産性を用いることが一般的でした。しかし、働き方改革や雇用環境の変化を受け、従業員の働き方や雇用形態、労働時間が多様化している中で、労働者1人あたりで評価する労働生産性より、単位時間あたりで評価する人時生産性の