資金調達

ローカルベンチマーク(ロカベン)とは?融資や支援を受ける際の金融機関などとのコミュニケーションに役立つツールを徹底解説

ローカルベンチマーク(ロカベン)とは ローカルベンチマーク(以下、ロカベン)は、会社や事業の「見えない資産」を把握するのにとても有効なツールです。「見えない資産」は、企業の内部の経営者にとって自覚しづらく、さらに金融機関や支援機関、自治体など企業の外部の関係者にとっては、なおのこと見えづらく、伝わりづらいものです。 これらの外部の利害関係者と企業との対話を深めるためのツールとして、ローカルベンチマークは経済産業省が提供するフレームワークです。「財務内容」と「非財務内容」を体系的に整理することで、売上高や英領利益など財務諸表に記載される財務指標による評価をするだけではなく、数字には表れない企業が抱える強みや潜在的な成長機会を洗い出すことができます。 ロカベンは、地域金融機関と中小企業の間の「情報の非対称性」を緩和する役割を担います。企業側にとっては、自社の強み・課題を客観的に把握し、経営改善や成長戦略の策定に活用する機会となり、金融機関や支援機関にとっては、企業の状況を正確に把握し、事業性評価や実効性の高い伴走支援のきっかけになるものです。 誕生の背景 日本の地方経済は、人口減少や産業構造の変化、グローバル競争の激化といった課題に直面しています。地域の中核を担う中小企業が持続的に成長していくためには、金融機関や支援団体、自治体などとの対話を通じた経営改善や事業モデル変革が不可欠です。実際、各地域には支援団体や、支援制度、様々な中小企業支援のネットワークがあります。現状は、中小企業の経営者は本業に忙しいこともあり、これらの地域の支援を十分に受けられていません。その理由としてこれらの支援を知らないこともありますが、知っていてもうまくコミュニケーションを取れていないこともあります。 従来は主に「直近期の財務指標」に偏った評価や支援が行われがちで、企業側の潜在的な成長力や強みが十分に引き出されないケースもありました。このような状況だと、いくら熱心に経営者が金融機関や支援機関の担当者に自社の強みや今後の展望を話したところで、伝わらず、徒労を感じます。理解しようとしない担当者に対し、反感を感じ、二度と相談するかと思ってしまうこともあるでしょう。こうした状況を打開するために生まれたのがロカベンです。企業と金融機関・支援機関が共通のフレームワークで経営情報を整理・共有することで、よ

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経営数字に強くなる;キャッシュフロー計算書の読み方の基本

会社経営にあたって、財務諸表を読めるようになることは必須の技能です。 会社の経営の結果はすべて数字で表され、会社の利害関係者(金融機関など)は皆、財務諸表で経営状況を把握するからです。 財務諸表には、損益計算書と貸借対照表に加えてキャッシュフロー計算書というものがあります。中小企業ではキャッシュフロー計算書を作っていない企業も多いですが、資金繰り計画を考える上でもキャッシュフロー計算書があると便利です。 この記事では、見慣れない人も多いかもしれないキャッシュフロー計算書について、知ると簡単に、キャッシュフロー計算書に何が書いてあるのかわかりやすくなるポイントをお伝えします。 キャッシュフロー計算書の区分 キャッシュフロー計算書は主に「営業活動によるCF」、「投資活動によるCF」、「財務活動によるCF」の3つの部分で構成されています。営業活動によるCFの記載方法には「直接法」と「間接法」がありますが、多くの企業が採用しているのは「間接法」のため、まずは間接法だけ読めるようになれば良いでしょう。 営業活動によるキャッシュフロー(間接法)に記載される項目 営業活動によるキャッシュフローの計算(間接法)が分かりづらくて、キャッシュフロー計算書が苦手だという方が多いです。 実は「営業活動によるキャッシュフロー」の区分では、現金の動きを直接的に記述しておらず、利益から調整して間接的に出しているのでわかりづらいのです。 営業活動によるキャッシュフローの計算(間接法)では、税引前当期純利益を出発点とし、営業活動に関連する項目を調整して最終的なキャッシュフローを算出します。 つまり、ここでは営業活動で生じたキャッシュの動きを記載したいわけですが、税引前当期純利益をスタートし、まずは営業利益に戻しているのです。 そして、営業利益に戻した後、利益とキャッシュはズレるので、そのズレを調整することでキャッシュを求めているのです。 細かいですが、営業活動によるキャッシュフロー(間接法)の具体的な記載項目は下記です。(概要のみを知りたい方は読み飛ばしてください) ①    当期純利益を営業利益に戻すために記載されている項目 損益計算書に計上されている営業活動以外の取引による損益が逆算されています。 これには営業外損益(例:受取利息、受取配当金、支払利息)や特別損益が含まれ、これらを調整すること

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