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近年、企業経営の現場で注目されている「見えざる資産」という概念。これは、企業の持つ有形資産（建物・機械設備など）とは異なり、目に見えない無形の資産を指します。近年、企業の競争力は人材や技術力、ノウハウ、ブランド、認知度など、つまり有形資産だけでは測れない部分の影響が大きくなっており、「見えざる資産」の重要性はますます高まっています。本記事では、伊丹敬之氏が提唱する「見えざる資産」をテーマに、その定義や具体例、企業経営における活用方法などを解説します。 1. 見えざる資産とは何か？ 経営学者で一橋大学名誉教授の伊丹敬之（いたみ・のりゆき）氏は、経営資源を「ヒト・モノ・カネ・情報」の四つに分類し、このうち情報的経営資源（目に見えない資源）を「見えざる資産」と呼びました。具体的には、以下のようなものが挙げられます。 有形の資産（設備や建物など）が視覚的に把握しやすいのに対し、「見えざる資産」は目に見えないため、一見すると評価や管理が難しく感じられるかもしれません。しかし、企業の競争優位を生み出す重要な源泉となるため、経営上の注目度が高い要素でもあります。 見えざる資産と、似たような意味を持つ言葉としては、「知的資産」や「知的財産」があります。「知的資産」は、「知的財産」とほぼ同義であるといってよく、目に見えない無形資産を広範に含む概念です。一方で、「知的財産」の方は、広義には「見えざる資産」や「知的資産」とほぼ同じ意味合いで使用されることがありますが、「知的財産」は狭義には「特許権」や「商標権」などの知的財産権という法的に保護された権利を意味します。 2. 見えざる資産がもたらす競争優位の例 「見えざる資産」は無形で模倣が困難な場合が多く、競合他社との差別化を生み出す原動力となります。例えば、以下のような強みを生み出せるのです。 3. 見えざる資産の特徴：多重利用が可能 「見えざる資産」は、有形資産と比較して同時多重利用がしやすいという強みがあります。例えば、ブランドのイメージを確立すると、別の製品ジャンルやサービス領域にもブランド力を転用できます。また、技術やノウハウなどの知見は、同じ組織内の複数部門で共有することで、企業全体のレベルアップにつながります。 4. 中小企業にこそ見えざる資産の活用が重要 大企業だけでなく、中小企業にとっても「見えざる資産」は大きな武器に