会社経営にあたって、財務諸表を読めるようになることは必須の技能です。
会社の経営の結果はすべて数字で表され、会社の利害関係者（金融機関など）は皆、財務諸表で経営状況を把握するからです。
財務諸表には、損益計算書と貸借対照表に加えてキャッシュフロー計算書というものがあります。中小企業ではキャッシュフロー計算書を作っていない企業も多いですが、資金繰り計画を考える上でもキャッシュフロー計算書があると便利です。
この記事では、見慣れない人も多いかもしれないキャッシュフロー計算書について、知ると簡単に、キャッシュフロー計算書に何が書いてあるのかわかりやすくなるポイントをお伝えします。
キャッシュフロー計算書の区分
キャッシュフロー計算書は主に「営業活動によるCF」、「投資活動によるCF」、「財務活動によるCF」の3つの部分で構成されています。営業活動によるCFの記載方法には「直接法」と「間接法」がありますが、多くの企業が採用しているのは「間接法」のため、まずは間接法だけ読めるようになれば良いでしょう。
営業活動によるキャッシュフロー（間接法）に記載される項目
営業活動によるキャッシュフローの計算（間接法）が分かりづらくて、キャッシュフロー計算書が苦手だという方が多いです。
実は「営業活動によるキャッシュフロー」の区分では、現金の動きを直接的に記述しておらず、利益から調整して間接的に出しているのでわかりづらいのです。
営業活動によるキャッシュフローの計算（間接法）では、税引前当期純利益を出発点とし、営業活動に関連する項目を調整して最終的なキャッシュフローを算出します。
つまり、ここでは営業活動で生じたキャッシュの動きを記載したいわけですが、税引前当期純利益をスタートし、まずは営業利益に戻しているのです。
そして、営業利益に戻した後、利益とキャッシュはズレるので、そのズレを調整することでキャッシュを求めているのです。
細かいですが、営業活動によるキャッシュフロー（間接法）の具体的な記載項目は下記です。（概要のみを知りたい方は読み飛ばしてください）
① 当期純利益を営業利益に戻すために記載されている項目
損益計算書に計上されている営業活動以外の取引による損益が逆算されています。
これには営業外損益（例：受取利息、受取配当金、支払利息）や特別損益が含まれ、これらを調整することで当期純利益を営業利益に変換します。
② 損益と現金のズレの調整
非資金費用と営業活動に係る債権債務の増減額が調整されます。非資金費用とは、減価償却費やのれん償却、貸倒引当金の増加額などが含まれます。営業活動に係る債権債務の増減額とは、売掛金や前受金などの債権債務の増減額を含みます。
非資金費用は、損益は発生するけど現金の動きはない項目です。例えば、減価償却費は費用が発生しますけど、お金は出ていかないですよね。このズレを調整するのです。
営業活動による債権債務の増減額は、売掛金を考えるとわかりやすいです。例えば100万円売り上げた時に全額現金で支払いを受けたならいいですが、売掛金のままで現金が入ってこないと現金は増えません。つまり売掛金が100万円増えるということは、その分だけ現金が入ってきていないということを表します。売上としては同じように計上されているので、このズレを調整する必要があります。