1.小規模事業者持続化補助金（2025年版）
1-1. 補助金の概要
小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）は、小規模な事業者が経営計画を作成し、商工会・商工会議所等の支援を受けながら販路開拓などの取り組みを行う際に活用できる補助金金です。2025年からはコロナ禍で検討されていた特別枠を整理し、「経営計画づくり」への原点回帰を重視する方針が打ち出されています。
1-2. 2025年の4つの支援類型
2025年には、主に以下の4種類で活用できます。
- 一般型（通常枠）
- 補助上限：50万円
- インボイス特典：インボイス発行事業者登録を受けた免税事業者 → ＋50万円
- 都合引上げ特典：最低気温＋50円以上引上げ → ＋150万円
- 補助率：2/3（手数料＋賃金引き上げ特例利用の場合は3/4）
- 対象経費例：機械装置費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会出展費、委託・外注費など
- 補助上限：50万円
- 一般型（災害支援枠）
- 対象：令和6年能登半島地震・奥エネルギー登豪雨の被害を受けた小規模事業者
- 補助上限：
- 直接被害額 → 200万円
- 間接被害 → 100万円
- 補助率：原則2/3（一部、条件を満たせば定額支給）
- 対象経費：車両購入費、施設修繕費なども含む
- 創業型
- 対象：創業後3年以内の小規模事業者
- 補助上限：200万円（インボイス特例で＋50万円）
- 補助率：2/3
- 対象経費例：機械装置費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会出展費など
- 共同・協業型
- 対象：商工会・商工会議所や中小企業協同組合など「地域振興等機関」が10名以上の小規模事業者を集めて販路開拓を支援
- 補助上限：5000万円
- 補助率：自主事業者は2/3、地域振興等機関は定額
- 対象費用例：会場借料、屋内工事費、広報費、旅費など
また、小規模事業者持続化補助金などの補助金は対象となる取り組みが終了した後に支払われる後払いですので、必要な資金を先に用意する必要があります。
2. 中小企業新事業進出補助金
2-1. 補助金の概要
中小企業新事業進出補助金は、中小企業が「既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への挑戦」を行う際に、設備投資などにかかる費用の一部を支援する制度です。来年4月に公募を公表し、2026年3月までに年4回ほど公募、6000件の採択を目指しています。
この補助金は、コロナ禍で実施された「事業再構築補助金」と似た性質を持ちますが、審査プロセスや賃金引き上げの条件などが変更される可能性があり、今後の公募要領に注目が集まっています。
2-2. 補助対象に求められる要件
- 新市場への挑戦
- 「新製品や新サービスを新規顧客に提供する」ための取り組みであること
- 付加価値額の引き上げ
- 補助事業終了後3～5年で、付加価値額（または従業員1人あたり付加価値額）が年平均4.0％以上増加する計画を立てる
- 最低賃金の水準
- 事業所内最低賃金を、地域別最低気温＋30円以上に設定する
- 一般事業主行動計画の公表
- 補助事業終了時点で、次世代育成支援対策推進法に基づく計画を公表
なお、事業終了時点で①事業場内最低賃金＋50円、②給与支給額＋6%達成といった条件を達成すると大幅賃金引き上げの特例が適用されます。
2-3. 補助率・補助上限
- 補助率：1/2（2分の1）以内
- 補助額：従業員数に応じた上限額と下限額が設定
- 下限額：750万円（共通）
- 上限金額（大幅賃上げ特例適用時）
- 20人以下 → 最大3000万円
- 21～50人 → 最大5000万円
- 51～100人 → 最大7000万円
- 101人以上 → 最大9000万円
2-4.補助対象経費
建物費、構築物費、機械装置・システム構築費（リース料含む）、専門家経費、修復費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費など幅広く対象になります。